地方自治：電力需給のリアルタイム情報の開示を義務づける条例制定について

地方自治：電力需給のリアルタイム情報の開示を義務づける条例制定について

TBSラジオ 荒川強啓デイキャッチ
デイキャッチ•ランキング 2011.6.24放送分より、一部文字起こし

荒川強啓：関西では、五つの経済団体が停電に関する情報提供や、原発の運転再開を求める要望書を関西電力に提出しておりまして、関西電力の八木社長は、「原発の再稼働に総力をあげます」とこたえているんですけども、（参照1）
宮台さん、「原発社会からの離脱」という本（参照2）をお出したばかりなんですけど、この動きをどう見ておいですか。

宮台真司：停電というのは、事実は社会的テロに近いようなものでね。
実際に重要なことはここで言われているように情報の提供なのですよね。

実は各電力会社は、各変電所毎の５分おきのダイナミックなリアルタイムの給電状況の変化というのを把握しているはずなんですね。
なので全体に呼び掛けるより、この地域は危ないからと、本当に狭い地域についてだけ、「大型需要家さんたち、電力の需要をすこし控えめにしてください」とアナウンスしていくことによって、「停電テロ」と僕は呼びたいんだけど、これを防げる。 

電力会社は、こうした情報が発送電分離の議論につながることを恐れていて、「どうしても出したくない」とおっしゃってるんです。

僕は、各自治体毎に、条例で、この地域に電力を供給するものは、電力の今日のリアルタイム電力供給情報を行政に伝える義務があるというふうな条例を立法してしまえと思いますね。

そうすれば今隠しているデータが全部現れてきて、停電テロのようなことはなくなると思います。

荒川：世田谷区町の話を何度も取上げるんですけども。

宮台：保坂展人さんですね

荒川：保坂さんが、世田谷区の電力の消費、どうなっているのか、データをだしてくれといっても、ちゃんと出さなかったんですよね。

宮台：出さないんですよね。
お金がかかるとか行っているんですよね。
実際に過去に書かれた論文も見れば、変電所毎のリアルタイムの給電情報のデータとかは学者さんに対しては提供しているんですよね。（参照3）
ですからデータを取ることができないというこは、まったくのウソですよね。

荒川：ウソですよね。
そういうふうにデータを開示することで、だったらこの区はこういう特徴があるんだな、ここは節電できるよと、、、

杉浦舞：こまかくきめられますよね。

荒川：そうそう、
パニックにならないんですよ。
かえってその方が安心なんですよね。
どうしてそれをやらないのかね。

参照1
節電の詳細な情報を　関西経済５団体、関電に要望書 2011年06月24日 13時51分 京都新聞

参照2
原発社会からの離脱――自然エネルギーと共同体自治に向けて (講談社現代新書) [新書] ISEP
宮台 真司 (著), 飯田 哲也 (著) 講談社 (2011/6/17) ISBN-13: 978-4062881128

参照3
「リアルタイム電力供給量」で地震被害初動予測に挑む学術論文 2011年06月21日 保坂展人のどこどこ日記