地方自治：電力需給のリアルタイム情報の開示を義務づける条例制定について
TBSラジオ 荒川強啓デイキャッチ
デイキャッチ•ランキング 2011.6.24放送分より、一部文字起こし
荒川強啓：関西では、五つの経済団体が停電に関する情報提供や、原発の運転再開を求める要望書を関西電力に提出しておりまして、関西電力の八木社長は、「原発の再稼働に総力をあげます」とこたえているんですけども、（参照1）
宮台さん、「原発社会からの離脱」という本（参照2）をお出したばかりなんですけど、この動きをどう見ておいですか。
宮台真司：停電というのは、事実は社会的テロに近いようなものでね。
実際に重要なことはここで言われているように情報の提供なのですよね。
実は各電力会社は、各変電所毎の５分おきのダイナミックなリアルタイムの給電状況の変化というのを把握しているはずなんですね。
なので全体に呼び掛けるより、この地域は危ないからと、本当に狭い地域についてだけ、「大型需要家さんたち、電力の需要をすこし控えめにしてください」とアナウンスしていくことによって、「停電テロ」と僕は呼びたいんだけど、これを防げる。
電力会社は、こうした情報が発送電分離の議論につながることを恐れていて、「どうしても出したくない」とおっしゃってるんです。
僕は、各自治体毎に、条例で、この地域に電力を供給するものは、電力の今日のリアルタイム電力供給情報を行政に伝える義務があるというふうな条例を立法してしまえと思いますね。
そうすれば今隠しているデータが全部現れてきて、停電テロのようなことはなくなると思います。
荒川：世田谷区町の話を何度も取上げるんですけども。
宮台：保坂展人さんですね
荒川：保坂さんが、世田谷区の電力の消費、どうなっているのか、データをだしてくれといっても、ちゃんと出さなかったんですよね。
宮台：出さないんですよね。
お金がかかるとか行っているんですよね。
実際に過去に書かれた論文も見れば、変電所毎のリアルタイムの給電情報のデータとかは学者さんに対しては提供しているんですよね。（参照3）
ですからデータを取ることができないというこは、まったくのウソですよね。
荒川：ウソですよね。
そういうふうにデータを開示することで、だったらこの区はこういう特徴があるんだな、ここは節電できるよと、、、
杉浦舞：こまかくきめられますよね。
荒川：そうそう、
パニックにならないんですよ。
かえってその方が安心なんですよね。
どうしてそれをやらないのかね。
参照1
節電の詳細な情報を 関西経済５団体、関電に要望書 2011年06月24日 13時51分 京都新聞
参照2
原発社会からの離脱――自然エネルギーと共同体自治に向けて (講談社現代新書) [新書] ISEP
宮台 真司 (著), 飯田 哲也 (著) 講談社 (2011/6/17) ISBN-13: 978-4062881128
参照3
「リアルタイム電力供給量」で地震被害初動予測に挑む学術論文 2011年06月21日 保坂展人のどこどこ日記
Saturday, June 25, 2011
Monday, June 13, 2011
6.11脱原発100万人アクション 飯田哲也氏のコメント 文字起こし
6.11脱原発100万人アクション 飯田哲也氏のコメント
文字起こし→参照：http://youtu.be/UIIvLCCNa1E
飯田哲也：国民世論はエネルギー政策原子力政策を変えろということで一致していると思うが、官邸国会霞ヶ関永田町は全く逆向きに動いている。今まさに古い政治に逆戻りするか、国民がエネルギー政策を変えるかの瀬戸際。
浜岡原発を止めた当りから、古い思考停止親爺たちが逆切れし始め、主要メディアの電力不足キャンペーンが始まった。これは根拠無いデマゴギーでしかない(参1)。ネットを見ている人とテレビと新聞しか見ていない人では、情報が180度違っている。
国家戦略室は経産省が乗っ取っているAチームと菅さんがつれてきた民間人のBチームがあり、今は経産省のAチームが仕切っている。仙谷さんは去年の暮れぐらいに洗脳が終わっており、彼が現職（内閣官房副長官）にいてはダメ。（国家戦略担当大臣の）玄葉さんもほぼ洗脳が終わっている。経産省の出島部隊が政治主導を装いながら経産省が仕切り、放射能を守る5重の壁ならぬ経産省を守る５重の壁がつくってある。詳しいことは、経産省の総合資源エネルギー調査会と原子力委員会で決めることになっているが、この人たちはまな板のコイ（裁かれる側）であり、あなたたちが間違いをやっているのに、自分たちが全部料理しますからと料理人の側（裁く側）に回っている。（６月）７日に（国家戦略室で）新成長戦略実現会議があり、原子力政策ありきで、そこですべて安全対策と津波対策は終わっています安全ですと、海江田さんが報告している。海江田さんが報告するメモは当然経産官僚がつくっていて、もう一丁上がりと進んでいる。(参2)
なぜこんなところで不信任案がでるのか。その根拠になったのは、安倍晋三が全くミス情報（最初の注水の遅れ云々、参3）だが、それは昔民主党の永田議員が自殺まで追い込まれた虚偽答弁のようなことをやっている。そんなのはほんとは安倍を追いつめなければならないのに、マスコミは全くやっていない。
大連立さわぎになって、次の総理候補は野田さんだと、これは完全に財務省の傀儡政権、財務省の増税推進ラインと原発力経産省ライン、そしてその間をつなぐのは東電ゾンビスキーム（東電を生かさず殺さず）で、国民の電気料金を垂れ流しながら今の独占態勢を維持しようという、完全に経産省の傀儡で動く大連立が今動いているわけです。
もちろん菅さんは全然万能ではないし失敗も数々しているが、今ここで変わってしまったら完全に昔に戻ってしまうので、最低でも全量買い取り制度の道筋をつくって、もう一つは国民がエネルギー政策を開かれた場で議論をして、メルケルがやったように（参4）、とにかくマラソン会議でもなんでもして、ひと夏中議論が必要。もう五十年間違ってきたことを７月に結論をだすなんて無茶苦茶。やっぱり徹底的に半年間でも議論をして国民がなっとくするエネルギー政策をつくるんだ、経産省官僚とかが裏舞台でごちゃごちゃやるのを止めさせる、その道筋を菅さんがつくって次の首相にバトンタッチすることをやらないと。
民主党自民党など党派の支持とか菅さん嫌いだとかあるかもしれませんが、国民のエネルギー政策を取り戻す為のブリッジをつくれるのはいま菅さんしかいないので、私はこれまで特定の政治家を支持したことはなかったのですが、この瞬間だけは支えないといけない。
岩上安身：2004年に経産省の中が原発推進派と脱原発派で割れていたことがあり、そのとき脱原発派をばたばたと切り捨てた動きをした望月さん（望月晴文）がいま内閣官房参与にいる。この人を切れるかどうかという、菅さんが決断できるかどかにかかっている。
飯田：それもそうですが。民主党の政治主導が間違ってきたことは、ミイラとりがミイラになったことをそのまま認めているわけですよ。だから、本来の政治主導は首相菅さんが海江田経産相に、今朝の朝日新聞に事故調査委員会を経産省に置こうとした画策がありそれを菅さんが止めたという報道(参5)があったが、本来だったらそういうふうに役人が暴走することを海江田さんが止めろと指示をしなければいけないし、それをできなけば海江田さんを更迭しなければならない。それが本当の政治主導で、日本はとにかく妖怪のように官僚が飛び回っていて、本当に自分たちの権益をまもるためなら、今回の事故に関してまったく屁とも思っていないでしょうね。彼らが魑魅魍魎のように動き回る状況をどう押え込むには、国民の声が燃え上がるしかない。それがないとエネルギー環境会議で、財務省と経産省が思った通りのエネルギー政策になり、大連立で官僚傀儡政権ができると。それは国民の世論が盛り上がって、それをなんとか阻止をするしかないですよね。
岩上：ほんとうに今、瀬戸際なんですね。
飯田：ほんとうに瀬戸際です。このまま菅さんを沈没させて、なにも約束せずに沈没させると、もう官僚傀儡政権ができるので、そんなに菅政権が長いとは思えないが、政権にいる間に国民のためのブリッジをしっかり約束してもらって、次にバトンしてもらう。それをやっぱりやってもらうのが今の菅さんの仕事だと思う。
岩上：仙谷さんがやっている政権じゃだめだと。
飯田：仙谷さんは、もうちょっとどうしちゃったんだろうというほど。最初に政権をとった後の12月に原発輸出にのめり込んだころから、国民を売って原発輸出政策に身を売ったという感じですね。
岩上：新経済戦略の中心は、原発輸出でしたものね。
飯田：原発輸出で成長なんて出来るわけがないのに、狂ってます。あれはただ東芝を儲けさせるためだけのものであって、あんなもの（原発輸出による新経済戦略）をつくるなんて完全に亡国の政権です。
岩上安身：東芝、日立はそれで儲けようとして‥
飯田：いや、日立と三菱は提携しているだけだけど、東芝は6000億円の投資を突っ込んでいるからそれを取り戻さなければならない。東芝は力の入り方が違うんですね。だから、巨悪は東芝です。
岩上：あのということで、東芝の皆さんちょっと首を洗ってまっていてください。
飯田：15日にエネシフの議員会館の会議あり、孫さんも私もでます。(参6)
岩上：中継します。
(2011.6.11)
参1：「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.2 (2011年5月6日 ISEP
参2：原発比率３０％の現状維持へ エネルギー政策見直し議論に着手 2011.6.7 21:11 産経
参3：安倍晋三吠えた！菅政権は「国家の恥、万死に値する」2011.06.01 zakzak
参4：長期的視野で脱原発へ 独の専門家に聞く 2011年6月5日 00:39 西日本新聞
参5：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 朝日新聞
参6：エネシフ•ナウ！ 2011年6月15日（水）17時半-19時半 衆議院第一議員会館B1F大会議室 資料代500円
次第：飯田哲也氏・孫正義氏講演／質疑応答／
菅直人総理大臣の話（要請中）／エネルギーシフト「再生可能エネルギー促進法」要望書
飯田哲也：環境エネルギー政策研究所ISEP
岩上安身：IWJ
ISEPプレスリリース「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」 2011年5月23日
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.4 Ver.1.1 2011年5月13日
被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム ～「東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を～
文字起こし→参照：http://youtu.be/UIIvLCCNa1E
飯田哲也：国民世論はエネルギー政策原子力政策を変えろということで一致していると思うが、官邸国会霞ヶ関永田町は全く逆向きに動いている。今まさに古い政治に逆戻りするか、国民がエネルギー政策を変えるかの瀬戸際。
浜岡原発を止めた当りから、古い思考停止親爺たちが逆切れし始め、主要メディアの電力不足キャンペーンが始まった。これは根拠無いデマゴギーでしかない(参1)。ネットを見ている人とテレビと新聞しか見ていない人では、情報が180度違っている。
国家戦略室は経産省が乗っ取っているAチームと菅さんがつれてきた民間人のBチームがあり、今は経産省のAチームが仕切っている。仙谷さんは去年の暮れぐらいに洗脳が終わっており、彼が現職（内閣官房副長官）にいてはダメ。（国家戦略担当大臣の）玄葉さんもほぼ洗脳が終わっている。経産省の出島部隊が政治主導を装いながら経産省が仕切り、放射能を守る5重の壁ならぬ経産省を守る５重の壁がつくってある。詳しいことは、経産省の総合資源エネルギー調査会と原子力委員会で決めることになっているが、この人たちはまな板のコイ（裁かれる側）であり、あなたたちが間違いをやっているのに、自分たちが全部料理しますからと料理人の側（裁く側）に回っている。（６月）７日に（国家戦略室で）新成長戦略実現会議があり、原子力政策ありきで、そこですべて安全対策と津波対策は終わっています安全ですと、海江田さんが報告している。海江田さんが報告するメモは当然経産官僚がつくっていて、もう一丁上がりと進んでいる。(参2)
なぜこんなところで不信任案がでるのか。その根拠になったのは、安倍晋三が全くミス情報（最初の注水の遅れ云々、参3）だが、それは昔民主党の永田議員が自殺まで追い込まれた虚偽答弁のようなことをやっている。そんなのはほんとは安倍を追いつめなければならないのに、マスコミは全くやっていない。
大連立さわぎになって、次の総理候補は野田さんだと、これは完全に財務省の傀儡政権、財務省の増税推進ラインと原発力経産省ライン、そしてその間をつなぐのは東電ゾンビスキーム（東電を生かさず殺さず）で、国民の電気料金を垂れ流しながら今の独占態勢を維持しようという、完全に経産省の傀儡で動く大連立が今動いているわけです。
もちろん菅さんは全然万能ではないし失敗も数々しているが、今ここで変わってしまったら完全に昔に戻ってしまうので、最低でも全量買い取り制度の道筋をつくって、もう一つは国民がエネルギー政策を開かれた場で議論をして、メルケルがやったように（参4）、とにかくマラソン会議でもなんでもして、ひと夏中議論が必要。もう五十年間違ってきたことを７月に結論をだすなんて無茶苦茶。やっぱり徹底的に半年間でも議論をして国民がなっとくするエネルギー政策をつくるんだ、経産省官僚とかが裏舞台でごちゃごちゃやるのを止めさせる、その道筋を菅さんがつくって次の首相にバトンタッチすることをやらないと。
民主党自民党など党派の支持とか菅さん嫌いだとかあるかもしれませんが、国民のエネルギー政策を取り戻す為のブリッジをつくれるのはいま菅さんしかいないので、私はこれまで特定の政治家を支持したことはなかったのですが、この瞬間だけは支えないといけない。
岩上安身：2004年に経産省の中が原発推進派と脱原発派で割れていたことがあり、そのとき脱原発派をばたばたと切り捨てた動きをした望月さん（望月晴文）がいま内閣官房参与にいる。この人を切れるかどうかという、菅さんが決断できるかどかにかかっている。
飯田：それもそうですが。民主党の政治主導が間違ってきたことは、ミイラとりがミイラになったことをそのまま認めているわけですよ。だから、本来の政治主導は首相菅さんが海江田経産相に、今朝の朝日新聞に事故調査委員会を経産省に置こうとした画策がありそれを菅さんが止めたという報道(参5)があったが、本来だったらそういうふうに役人が暴走することを海江田さんが止めろと指示をしなければいけないし、それをできなけば海江田さんを更迭しなければならない。それが本当の政治主導で、日本はとにかく妖怪のように官僚が飛び回っていて、本当に自分たちの権益をまもるためなら、今回の事故に関してまったく屁とも思っていないでしょうね。彼らが魑魅魍魎のように動き回る状況をどう押え込むには、国民の声が燃え上がるしかない。それがないとエネルギー環境会議で、財務省と経産省が思った通りのエネルギー政策になり、大連立で官僚傀儡政権ができると。それは国民の世論が盛り上がって、それをなんとか阻止をするしかないですよね。
岩上：ほんとうに今、瀬戸際なんですね。
飯田：ほんとうに瀬戸際です。このまま菅さんを沈没させて、なにも約束せずに沈没させると、もう官僚傀儡政権ができるので、そんなに菅政権が長いとは思えないが、政権にいる間に国民のためのブリッジをしっかり約束してもらって、次にバトンしてもらう。それをやっぱりやってもらうのが今の菅さんの仕事だと思う。
岩上：仙谷さんがやっている政権じゃだめだと。
飯田：仙谷さんは、もうちょっとどうしちゃったんだろうというほど。最初に政権をとった後の12月に原発輸出にのめり込んだころから、国民を売って原発輸出政策に身を売ったという感じですね。
岩上：新経済戦略の中心は、原発輸出でしたものね。
飯田：原発輸出で成長なんて出来るわけがないのに、狂ってます。あれはただ東芝を儲けさせるためだけのものであって、あんなもの（原発輸出による新経済戦略）をつくるなんて完全に亡国の政権です。
岩上安身：東芝、日立はそれで儲けようとして‥
飯田：いや、日立と三菱は提携しているだけだけど、東芝は6000億円の投資を突っ込んでいるからそれを取り戻さなければならない。東芝は力の入り方が違うんですね。だから、巨悪は東芝です。
岩上：あのということで、東芝の皆さんちょっと首を洗ってまっていてください。
飯田：15日にエネシフの議員会館の会議あり、孫さんも私もでます。(参6)
岩上：中継します。
(2011.6.11)
参1：「無計画停電」から「戦略的エネルギーシフト」へ「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.1 Ver.2 (2011年5月6日 ISEP
参2：原発比率３０％の現状維持へ エネルギー政策見直し議論に着手 2011.6.7 21:11 産経
参3：安倍晋三吠えた！菅政権は「国家の恥、万死に値する」2011.06.01 zakzak
参4：長期的視野で脱原発へ 独の専門家に聞く 2011年6月5日 00:39 西日本新聞
参5：原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否 2011年6月11日3時0分 朝日新聞
参6：エネシフ•ナウ！ 2011年6月15日（水）17時半-19時半 衆議院第一議員会館B1F大会議室 資料代500円
次第：飯田哲也氏・孫正義氏講演／質疑応答／
菅直人総理大臣の話（要請中）／エネルギーシフト「再生可能エネルギー促進法」要望書
飯田哲也：環境エネルギー政策研究所ISEP
岩上安身：IWJ
ISEPプレスリリース「与野党は全量買取法案を最優先して可決すべき」 2011年5月23日
「3.11 後のエネルギー戦略ペーパー」No.4 Ver.1.1 2011年5月13日
被害救済と国民負担最小化のための福島原発事故賠償スキーム ～「東電・官僚・銀行の利益第一」ではなく「日本の未来第一」を～
Saturday, June 04, 2011
ドイツの原子力政策 ミランダ•シュラーズ講演のメモ
エネシフジャパン 第四回
2011.6.2
17:00から19:00
衆議院第一議員会館大会議室
ミランダ•シュラーズ
Mranda A. Schreurs
日本語でのスピーチ。
日本は第二の故郷だとおもっている。
■ドイツの脱原子力のエネルギー政策の背景について。
1985年チェルノブイリ原発事故の影響が大きい。
当時、ドイツでは、事故直後3日間は何がおきたか分からなかった。
その後、子どもたちを外で遊ばせない、野菜を食べないなど、さまざなことが起こった。
この時の記憶を、ほとんどのドイツ人は持っている。
冷戦中、ドイツはその真ん中にあった。
米の戦略核ミサイルがドイツに配備されて、もしも第三次世界大戦が勃発したら、ドイツから始まるだろうと考えられていた。
■市民運動と反核運動のリンクについて。
1970年代に、反原子力運動と平和運動が徐々に結ばれ、それがやがて〝緑の党〟へ発展していった。
緑の党は、1983年に最初に議会進出。これはチェルノブイリ事故の二年前。
核廃棄物の移動反対の大規模なデモがおきた。
ドイツでは最終処分地がまだ決まっていない。
70年代の日本でも規模の大きな反原発運動があったが、ドイツではそのサイズが一桁違う。
最近では、ベルリン市内で15万人、ドイツ全土で25万人のデモが起きている。
■NGOとグリーンピース
NGOのグリーンピースは、ドイツでは30万人の会員数。
グリーンピースのようなNGOは国や地方政府に働きかける強い力をもっている。
日本では、そのようなNGOはまだない。
■同盟90／緑の党
チェルノブイリ事故以後から市民運動によって力をつけ、
1998年から2005まで連立政権与党になった。
社会民主党(SPD)と連立
脱原発政策
環境税導入
再生可能エネルギー政策
緑の党は他党•キリスト教民主同盟(CDU)へも影響を与えた。
現在、緑の党は政権与党ではないが、フクシマ以後のバーデン・ヴュルテンベルク州の選挙で緑の党とCDUの連立政権が誕生。
■ドイツの最終的なエネルギー消費者
日本と違い、ドイツでは家庭の消費割合が高い。
家庭でのエネルギーの節約が有効である。
■ドイツの原子力発電
現時点、17の原子力発電所があり、8カ所は停止。
残りは2021年までに止めなくてはならない。ただし、最新の３カ所は2022年に停止させる。
ドイツ国内でも、原発中止が良いのか、または電力コストが高すぎるのか、議論がある。
だが、最終的に原発を廃止することが良いという点では、国民の合意ができている。
■フランスから電力輸入について。
日本国内では、ドイツは脱原発をしたが原発推進しているフランスから電力購入に依存しているという人がいるが、それは間違いである。
2011年3月以降のドイツの電力の輸出入バランスを見ると、輸出が多い時期と輸入が多い時期が交互にあり、隣国と相互依存関係にある。
ドイツ国内では、国内で脱原発をしても隣国の原発から電力を購入したら同じではないかという議論があり、隣国からグリーン電力を輸入している部分もある。
またドイツ国内では、消費分野でエネルギー効率を上げることと、自然エネルギー発電を増やすことで、10年後には電力輸入が必要なくなるという提言も議論されている。
■固定価格買取制度(FIT)
ドイツでも原発を止めると電気料金が高くなるという議論がある。実際、ドイツ国内でも電力料金は徐々に高くなってきた。
しかし、そのような電力料金の値上げの理由は、化石燃料のコスト高が主な理由である。
固定価格買取制度は、より民主主義的な自然エネルギーのエネルギー政策をつくるという発想がある。
90年代のドイツでは、自然エネルギーの割合はほとんど無かった。
しかし、現在は17%までに成長。
今後も、地球温暖化対策と石油エネルギーのコスト高で、さらに増加成長すると考えられている。
日本の固定価格買取制度は10年だが、ドイツは20年。なのでドイツのほうが自然エネルギー促進させる力がつよい。
■ドイツでの固定価格買取制度の問題
コストバランスが悪い。
これまで太陽光発電を高くサポートしてきたので、現在FIT全体の50%を占めている。
しかし、ドイツの太陽光発電の発電量は、発電量全体の1%しかない。
今後、これは是正される。
ドイツでは、日照が少ない。しかし風力は有効だと分かっているので、今後は有力等他の自然エネルギーへ注力すべきである。
■ドイツの最終処分について
ドイツでも、核廃棄物の最終処分地は今のところ無い。
フィンランドで開発がすすんでいるという。
他に、オーストラリアと中国が開発するのではないかといわれている。
また、数十年後には、放射性物質の放射能を少なくする技術開発が成功する可能性があるという議論もある。
■ドイツの今後10年の自然エネルギー設備の課題
高電圧線ネットワークが自然エネルギー推進には必要である。
ドイツでは、風が強いとき、一気に発電量が上がり電線に負荷がかかる。
その負荷に耐え、田の地域へ電力を送電するための高圧電線の整備が必要となっている。
この高圧電線整備のコストは高く、電磁波が人体に与える影響もあり、経路をどこにするかで議論がある。
現在、経路の候補は鉄道や高速道路を利用することが議論されている。だが、鉄道や高速道路がない地域はどうするかまだわからない。
いずれにしても、このような大規模なインフラ整備には市民参加が入らないと、反対運動がおきる。
■シュトゥットガルト駅の反対運動
新しい駅舎建設に、このプロジェクトは市民参加を入れなかったため、数十万人の大規模な反対運動にあった。
インフラ計画には、必ず市民参加をいれる。
■安全なエネルギー供給のための原発問題倫理委員会
ミランダさんは、2011年3月からこの委員会の委員
この委員会の委員は、原子力の専門家はいない。宗教関係者（プロテスタント、カトリック）、市民団体など。
原子力を社会が欲しがっているのかどうかは社会が決めるという考え方が前提にある。
この倫理委員会の人選は、二つのトップと政権が選ぶ。
二つのトップとは、宗教信仰、環境。
ドイツ国内でも、この20年間で議論は二分されてきた。
それは、2035年までに廃止すべきだという立場と、今すぐ止めるべきだという立場。
いずれも、将来は必ず原発を廃止することでは合意している。
■ドイツの社会民主党(SPD)
SPDは1986年までは原発政策を支持していた。これは電力労組の支持を政党が受けていたから。
しかし、1985年チェルノブイリ事故以後、方向を転換。労働組合も原発反対へ転じた。
ドイツ国内では、原発リスクについての社会での認識は高い。
だが現在でも国民の10%は原発政策を支持している。
■フクシマ以後に停止させた原発の停止を継続させる基準は何か？
ドイツでは、それらを止めたままにする。
ドイツでは、フクシマ以後の原発安全調査により、すべての原発の安全性に問題があるとされた。
例えば、飛行機が原発に突っ込んだ場合なども。
ドイツ国内では、日本ほどのハイテクで事故を制御できないないなら、ドイツにできるとはいえないという議論もある。
その結果、全てをすぐに止めたほうがよいと議論されたが、電力の需給とコスト問題で、まず古い原発を停止させた。
原発を停止させる権限は、大臣にはない。
この点は日本も同じで、浜岡原発停止は、菅首相から中部電力への要請により停止された。
現在は、三ヶ月間のモラトリアム（チェック期間）
そして、もしこれを議会で停止させるかを議論すると、停止する議決がでることは明白だったので、停止された。
■ドイツでの日本に対する疑問
「なぜ日本は原発廃止法案が出ないのか？」
現在の日本は市民参加が政治に参加する機会がすくない。
ドイツでは、緑の党のようなNGOも力をもってグリーン政策を政治に働きかけている。
■オランダでは、ドイツの脱原発政策の決定後に、ドイツ国境近くに原子力発電所を計画がだされた。
■国際社会と地球温暖化
ドイツでは地球温暖化や脱原発が、なかなか国際会議で進まないのであれば、独自に率先してそれを行うべきだという議論がある。
それは、ドイツが率先して国際社会にGood Moodを見せれば、他国もそれを導入していくだろうと。
※但書：これは私的メモです。詳細は当日講演のアーカイブで確認を。
岩上安身オフィシャルサイト
http://iwakamiyasumi.com/archives/10140
※エネシフジャパン エネルギーシフト勉強会
http://www.sustena.org/eneshif/
2011.6.2
17:00から19:00
衆議院第一議員会館大会議室
ミランダ•シュラーズ
Mranda A. Schreurs
日本語でのスピーチ。
日本は第二の故郷だとおもっている。
■ドイツの脱原子力のエネルギー政策の背景について。
1985年チェルノブイリ原発事故の影響が大きい。
当時、ドイツでは、事故直後3日間は何がおきたか分からなかった。
その後、子どもたちを外で遊ばせない、野菜を食べないなど、さまざなことが起こった。
この時の記憶を、ほとんどのドイツ人は持っている。
冷戦中、ドイツはその真ん中にあった。
米の戦略核ミサイルがドイツに配備されて、もしも第三次世界大戦が勃発したら、ドイツから始まるだろうと考えられていた。
■市民運動と反核運動のリンクについて。
1970年代に、反原子力運動と平和運動が徐々に結ばれ、それがやがて〝緑の党〟へ発展していった。
緑の党は、1983年に最初に議会進出。これはチェルノブイリ事故の二年前。
核廃棄物の移動反対の大規模なデモがおきた。
ドイツでは最終処分地がまだ決まっていない。
70年代の日本でも規模の大きな反原発運動があったが、ドイツではそのサイズが一桁違う。
最近では、ベルリン市内で15万人、ドイツ全土で25万人のデモが起きている。
■NGOとグリーンピース
NGOのグリーンピースは、ドイツでは30万人の会員数。
グリーンピースのようなNGOは国や地方政府に働きかける強い力をもっている。
日本では、そのようなNGOはまだない。
■同盟90／緑の党
チェルノブイリ事故以後から市民運動によって力をつけ、
1998年から2005まで連立政権与党になった。
社会民主党(SPD)と連立
脱原発政策
環境税導入
再生可能エネルギー政策
緑の党は他党•キリスト教民主同盟(CDU)へも影響を与えた。
現在、緑の党は政権与党ではないが、フクシマ以後のバーデン・ヴュルテンベルク州の選挙で緑の党とCDUの連立政権が誕生。
■ドイツの最終的なエネルギー消費者
日本と違い、ドイツでは家庭の消費割合が高い。
家庭でのエネルギーの節約が有効である。
■ドイツの原子力発電
現時点、17の原子力発電所があり、8カ所は停止。
残りは2021年までに止めなくてはならない。ただし、最新の３カ所は2022年に停止させる。
ドイツ国内でも、原発中止が良いのか、または電力コストが高すぎるのか、議論がある。
だが、最終的に原発を廃止することが良いという点では、国民の合意ができている。
■フランスから電力輸入について。
日本国内では、ドイツは脱原発をしたが原発推進しているフランスから電力購入に依存しているという人がいるが、それは間違いである。
2011年3月以降のドイツの電力の輸出入バランスを見ると、輸出が多い時期と輸入が多い時期が交互にあり、隣国と相互依存関係にある。
ドイツ国内では、国内で脱原発をしても隣国の原発から電力を購入したら同じではないかという議論があり、隣国からグリーン電力を輸入している部分もある。
またドイツ国内では、消費分野でエネルギー効率を上げることと、自然エネルギー発電を増やすことで、10年後には電力輸入が必要なくなるという提言も議論されている。
■固定価格買取制度(FIT)
ドイツでも原発を止めると電気料金が高くなるという議論がある。実際、ドイツ国内でも電力料金は徐々に高くなってきた。
しかし、そのような電力料金の値上げの理由は、化石燃料のコスト高が主な理由である。
固定価格買取制度は、より民主主義的な自然エネルギーのエネルギー政策をつくるという発想がある。
90年代のドイツでは、自然エネルギーの割合はほとんど無かった。
しかし、現在は17%までに成長。
今後も、地球温暖化対策と石油エネルギーのコスト高で、さらに増加成長すると考えられている。
日本の固定価格買取制度は10年だが、ドイツは20年。なのでドイツのほうが自然エネルギー促進させる力がつよい。
■ドイツでの固定価格買取制度の問題
コストバランスが悪い。
これまで太陽光発電を高くサポートしてきたので、現在FIT全体の50%を占めている。
しかし、ドイツの太陽光発電の発電量は、発電量全体の1%しかない。
今後、これは是正される。
ドイツでは、日照が少ない。しかし風力は有効だと分かっているので、今後は有力等他の自然エネルギーへ注力すべきである。
■ドイツの最終処分について
ドイツでも、核廃棄物の最終処分地は今のところ無い。
フィンランドで開発がすすんでいるという。
他に、オーストラリアと中国が開発するのではないかといわれている。
また、数十年後には、放射性物質の放射能を少なくする技術開発が成功する可能性があるという議論もある。
■ドイツの今後10年の自然エネルギー設備の課題
高電圧線ネットワークが自然エネルギー推進には必要である。
ドイツでは、風が強いとき、一気に発電量が上がり電線に負荷がかかる。
その負荷に耐え、田の地域へ電力を送電するための高圧電線の整備が必要となっている。
この高圧電線整備のコストは高く、電磁波が人体に与える影響もあり、経路をどこにするかで議論がある。
現在、経路の候補は鉄道や高速道路を利用することが議論されている。だが、鉄道や高速道路がない地域はどうするかまだわからない。
いずれにしても、このような大規模なインフラ整備には市民参加が入らないと、反対運動がおきる。
■シュトゥットガルト駅の反対運動
新しい駅舎建設に、このプロジェクトは市民参加を入れなかったため、数十万人の大規模な反対運動にあった。
インフラ計画には、必ず市民参加をいれる。
■安全なエネルギー供給のための原発問題倫理委員会
ミランダさんは、2011年3月からこの委員会の委員
この委員会の委員は、原子力の専門家はいない。宗教関係者（プロテスタント、カトリック）、市民団体など。
原子力を社会が欲しがっているのかどうかは社会が決めるという考え方が前提にある。
この倫理委員会の人選は、二つのトップと政権が選ぶ。
二つのトップとは、宗教信仰、環境。
ドイツ国内でも、この20年間で議論は二分されてきた。
それは、2035年までに廃止すべきだという立場と、今すぐ止めるべきだという立場。
いずれも、将来は必ず原発を廃止することでは合意している。
■ドイツの社会民主党(SPD)
SPDは1986年までは原発政策を支持していた。これは電力労組の支持を政党が受けていたから。
しかし、1985年チェルノブイリ事故以後、方向を転換。労働組合も原発反対へ転じた。
ドイツ国内では、原発リスクについての社会での認識は高い。
だが現在でも国民の10%は原発政策を支持している。
■フクシマ以後に停止させた原発の停止を継続させる基準は何か？
ドイツでは、それらを止めたままにする。
ドイツでは、フクシマ以後の原発安全調査により、すべての原発の安全性に問題があるとされた。
例えば、飛行機が原発に突っ込んだ場合なども。
ドイツ国内では、日本ほどのハイテクで事故を制御できないないなら、ドイツにできるとはいえないという議論もある。
その結果、全てをすぐに止めたほうがよいと議論されたが、電力の需給とコスト問題で、まず古い原発を停止させた。
原発を停止させる権限は、大臣にはない。
この点は日本も同じで、浜岡原発停止は、菅首相から中部電力への要請により停止された。
現在は、三ヶ月間のモラトリアム（チェック期間）
そして、もしこれを議会で停止させるかを議論すると、停止する議決がでることは明白だったので、停止された。
■ドイツでの日本に対する疑問
「なぜ日本は原発廃止法案が出ないのか？」
現在の日本は市民参加が政治に参加する機会がすくない。
ドイツでは、緑の党のようなNGOも力をもってグリーン政策を政治に働きかけている。
■オランダでは、ドイツの脱原発政策の決定後に、ドイツ国境近くに原子力発電所を計画がだされた。
■国際社会と地球温暖化
ドイツでは地球温暖化や脱原発が、なかなか国際会議で進まないのであれば、独自に率先してそれを行うべきだという議論がある。
それは、ドイツが率先して国際社会にGood Moodを見せれば、他国もそれを導入していくだろうと。
※但書：これは私的メモです。詳細は当日講演のアーカイブで確認を。
岩上安身オフィシャルサイト
http://iwakamiyasumi.com/archives/10140
※エネシフジャパン エネルギーシフト勉強会
http://www.sustena.org/eneshif/
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